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    2008.02.18 Monday 19:15

    自動車大手、育児支援を大幅拡充

    自動車大手、育児支援を大幅拡充
    中日新聞


    トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など大手自動車メーカーが4月から、育児支援制度を大幅に拡充する。子どもが病気にかかった際の看病を目的とした有給休暇の創設や育児休業の期間延長、短時間勤務の対象者拡大など多彩な支援策が盛り込まれている。

     大手電機の労組も今春闘で、育児関連の充実を賃上げと並ぶ大きな要求項目に掲げている。企業の育児支援強化の動きは、化粧品、流通や金融などに加え、基幹産業である自動車業界の本格的な取り組みで一気に弾みがつきそうだ。

     自動車大手は世界的に事業拡大を進めているため人材の確保が急務。一方で、少子高齢化の影響で近い将来、人手不足に直面する可能性が強い。このため、出産に伴う退職に歯止めをかけ、有能な女性社員の囲い込みを狙っている。

     ホンダは看病のために年間5日の有給休暇を取得できるようにするほか、育児のための短時間勤務制度も創設。4時間から7時間までの勤務時間を1時間刻みで選択できるようにする。

     不妊治療などを目的に有給(5日)、無給(7日)合わせ年間で最大計12日の休暇が取れる「ファミリーサポート休暇」を導入するのは日産。不妊治療のほか、育児や介護、結婚、配偶者の出産も対象。就業時間短縮、在宅勤務制度について、対象を子どもが「小学3年生まで」から「小学校卒業まで」に延長する。

     最大手のトヨタも、短時間勤務の対象を大幅に拡大。従来は子どもが2歳未満だったが、小学4年生までとする。在宅勤務の条件も緩和する。

     一方、三菱自動車は育児休業の期間を1歳未満から2歳未満に延長するほか、年間25日の傷病・介護休暇を、育児や家族の看護でも使えるようにする。


    2011.09.01 Thursday 19:15

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